出産や育児にかかるお金と社会保障として貰えるお金

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出産や育児には何かとお金がかかりますが、実際いくらくらい必要になるのかは人によります。

親として子供にどのような服を着せるか、どのような育児グッズ(ベビーカーやおもちゃなど)を買ってあげるか、どのような習い事をさせるか…など子供にかけるお金は家庭によって千差万別です。もちろん親の稼ぎも関係します。

ただ、国としては経済的な理由で子供を産むことを諦めたり、子育てができない状況にならないようにと出産や育児にも社会保障があります。

それだけに頼ることは難しい現実がありますが、今回、出産や育児で受け取ることが出来る一時金や手当金、給付金についてまとめました。

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出産育児一時金

旦那さんと奥さんがいて、奥さんが専業主婦の場合は旦那さん側で加入している健康保険(社会保険や国民健康保険など)から、どちらも働いている場合は奥さんの名義の健康保険から一時金が支給されます。

金額としては、子供一人につき42万円です。

この一時金は原則として、出産時に健康保険から病院へ直接支払われますが、出産費用を自己負担すれば請求して受け取ることもできます。

42万円の保障は金額としては大きいので助かりますが、現実問題として出産費用を42万円以内で抑えることは難しいです。

出産費用は出産する病院によって決まります。 ある病院の例ですが、以下のような設定金額があります。

  • 正常分娩:約45万円(入院期間5日程度)
  • 帝王切開:約55万円(入院期間約9日程度)

どこの病院にも同じような設定金額がありますが、入院する部屋の種類(個室か大部屋か)、お産の日が休日か深夜か(休日加算や深夜加算など)、お母さんや赤ちゃんへの治療内容によって大きく変動します。

僕が住んでいるエリアでは、公立病院と個人の産婦人科やクリニックのどちらを選ぶかでも費用相場が数十万円単位で変わっていました。公立よりも個人はやはり高額です。

結局、僕の家では、公立病院、祝日出産、個室、赤ちゃんの黄疸治療ありで約16万の足が出ました。これくらいは普通だし、個人を選んでいたならばもっと高かったと思います。

出産費用が42万円を超えた場合(ほとんどの場合)、実際にかかった費用から42万円を差し引いた差額分を病院へ支払います。もしも、42万円未満であった時はその差額分を申請することで受けることが出来ます。また、出産費用を自己負担して、別途出産育児一時金を受け取ることも可能です。

出産育児一時金の申請は出産日から2年間と決められていて、流産や死産となった場合も妊娠85週以降であれば申請可能です。

詳細については、全国健康保険協会のホームページで確認してください。

www.kyoukaikenpo.or.jp

出産手当金

奥さんが出産のために勤め先の会社を休業(産休)または退職することで一時的に収入がなくなった時に勤め先の会社の健康保険から支給される手当です。

奥さんが専業主婦の場合は出産手当金は受け取れません。

原則として、本人(奥さん)が1年以上、本人名義で加入していることが条件になります。退職の場合、退職から6カ月以内に出産していることが必要です。

詳細については、勤め先の会社へ確認してみましょう。

育児休業給付金

育児休業は男女関係なく一定の条件を満たした場合、取得することができる制度です。

出産前後の休業と同じように育児休業中も一時的に収入がなくなってしまうと、育児にもお金がかかるし、生活が困難になります。それを救うべく、雇用保険から休業前の賃金の67%相当額(時期によって50%相当)を育児休業給付金として給付されます

また、育児休業中は条件を満たすことで厚生年金や健康保険などの各社会保険料の支払いが免除になります。

育児休業給付金は、勤め先の会社が管轄のハローワークへ申請することで給付されます。出産手当金と同様に勤め先の会社へ問い合わせてみましょう。

失業給付金

失業給付金は、出産・育児に特別なものではなく、仕事をしていた人が退職した時に一定の条件を満たした場合、受け取ることができます。所謂、雇用保険・失業保険のことです

仕事をしていた奥さんが妊娠を理由に勤め先の会社を退職しても、出産後に再就職したい意思があれば失業給付金を受け取ることが出来ます。退職前の2年間に12カ月以上、雇用保険に加入していることが条件です。

妊娠を理由とした場合は特別な措置となりますので、出産前退職した時に自分の住んでいるところを管轄するハローワークへ確認しておきましょう。

任意保険の入院一時金

任意で加入している保険でも帝王切開で出産した場合は入院一時金などを受け取ることが出来ます。正常分娩の場合、それは病気ではないため、任意保険の支払い条件からも除外されます。

加入している保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。

児童手当

一時期、子ども手当として呼称されていましたが、今は児童手当です。

児童手当は、15歳以下(15歳になってから最初の3月31になるまで)の子供を育てる保護者に給付金を支給する制度です。もちろん生まれたばかりの赤ちゃんも対象です。

金額は、育てている子供の数と年齢によって変動しますが、3歳以下の子どもがいたら15000円/月、3歳以上は10000円/月(中学生は一律10000円/月)が基本給付条件になります。3人目以降の場合、中学生未満であれば3歳以上でも15000円/月となります。

児童手当の請求は住民票のある自治体で行います。請求すると、その請求月の翌月から支給されますが、毎月受け取れる訳ではありません。毎年、2月、6月、10月に4ヶ月分をまとめて支給する仕組みになっています。

児童手当には所得制限もあり、全員が請求すると貰えるわけではありません。詳細については住民票のある自治体に確認してみましょう。

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