【内定後の過ごし方】転職先が決まった時、「退職届」の提出よりも“まず”すべきこと

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転職活動は「内定」がゴールではないと言われます。

選考の結果、企業から内定を受けました。年収などの条件面の交渉を経て、納得ができたならば内定を承諾するでしょう。

承諾後は忙しくなります。転職先への入社準備と現職の退職準備が同時にスタートするのです。これを「退職活動」とも呼びますが、現職を円満退社したいのであれば退職の手続きをしっかりと行うべきです。

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退職活動について

「退職活動」は何も特別なものではなく、転職活動の一環です。

転職活動は、求人を探したり、面接を受けるなど、自らが「主体的に」活動していくことが大切でしたが、退職活動は「退職」という少しネガティブなところからも、気が進まず、億劫に感じてしまう人も多いかと思います。

退職活動では何をすべきか

最初に言ったように、内定承諾を皮切りに退職活動は始まります。

  1. 現職へ退職の意志を伝える
  2. 退職届を提出する
  3. 現職の仕事の整理と引継ぎをする
  4. 転職先へ入社するための準備(引越しなども)

退職活動の流れは基本的に上で書いた通りです。このなかでもより重要なのが最初に挙げた「現職へ退職の意思を伝える」ことだと思います。

「退職届」を準備してそれを提出するよりも、内定を承諾して現職を退職する決意を固めたのであれば、まずその意志を現職の会社へ伝えなければなりません。

退職届の提出は焦らなくても問題ありません。まずは口頭で退職の意志を伝えることがポイントです。

退職の意志を伝える時のポイント

内定を承諾するまでは仲が良い同僚であっても転職活動をしていることがバレないようにと必死だったと思います。

面白いことに、転職先が決まると転職活動をしていた事実を現職の会社へ打ち明けなければなりません。それを躊躇っていては新しいスタートラインに立てないのです。

大切なのは勇気を持つこと、ただそれだけです。

退職の意思は誰に伝える?

退職の意志を伝えるにも守るべきルールがあります。

その意思を最初に伝えなければならないのは当然ながら直属の上司です。そのさらに上の上司や役員などに先に伝えることはマナー違反だと言われます。

その後ろめたさから上司へいつまでも打ち明けられずにいる人も多いと思います。

僕も最初の頃はそうでした。「今日こそは言わなければ・・・」と分かっていても、ついついこんな想像をしてしまいます。

「転職することに激昂されたらどうしよう」、「引き留められるかなあ」とマイナスのことばかりが頭をよぎります。

既に「退職の意思」が固まったのであれば、その意思が固いのであれば、平然な顔をして仕事を続けるのではなく、きちんとその意思を伝えなければ失礼です。

これは転職をしていく人の誰もが絶対に避けて通ることができない道なのです。

切り出すタイミングと切り出し方は?

いざ、上司を目の前にして退職の話を切り出す瞬間と言うのは、とても緊張もするし、後ろめたさもあります。

しかし、自分の代わりに他の誰かが言ってくれるわけではないし、時間が解決してくれる問題でもありません。

法的にも、勤め先が退職を阻止し転職が出来ないなんてことはないので安心してください。

その切り出し方に困っているのであれば、上司が一人になった時に「私事ですが、今少しお時間をつくれませんか?」とか、「個人的なお話があるのですが、静かな場所に来てもらってもいいですか?」などと伝え、まずは上司と二人になれる環境を作ってみましょう。

経験が豊かな上司であれば、この切り出し方とその言葉を発している顔の強張りから「退職」の話だときっと察してくれます。

すると、上司から誰も来ない静かな場所(会議室など)へ誘導してくれるかもしれません。

なかなか言い出すタイミングが作れないのであれば、上司の一日の行動パターンを観察し、一人になる瞬間を探してみます。

引き留めに合っても動じない!「意志が固い」ことを伝えるだけ

退職の意思を伝える時は、「意志が固い」こととその姿勢を貫くことがポイントです。

まず、曖昧な表現は避けます。

「退職を考えている」や「退職を検討している」と言うのではなく、必ず言い切りの形で「退職します」と伝えます。

現職の上司は引き留めようとするかもしれません。「考え直してくれ」、「何が不満なんだ」、「もう一度一緒に頑張ろう」、「君が必要だ」などと、普段とは違った態度と言葉を投げかけてくるかもしれません。

ここで渋った顔をしたらダメです。今回は、退職したい気持ちが強いこと、その意志はもう変わることがないことを「意志は固いです」という言葉に込めて伝えます。

その姿勢を貫くことで上司も引き留めを諦め、退職の手続きを進めてくれます。

退職の意志を伝える前というのは色々と考えてしまいますが、いざ伝えてみると案外「あっさり」しているものです。伝えてみると「なんだ、こんなものか・・・」というのが分かります。

ちなみに、上司は部下の退職があった時は、もちろんその上司の上司へ伝えます。上司の上司は、そのさらに上の上司へと、最終的には人事権を持った役員や社長まで退職の意志が伝えられるのです。だから、直属の上司よりも先に他の人に知られないようにすることは必要です。

どこの会社にも噂好きな社員は必ずいます。先に噂が広まらないように仲が良い同僚でも話さないことです。社内で最初に言わなければならない人は「直属の上司」を守るだけです。

退職の意志は早めに伝えて

次に、企業側の視点から退職活動を考えてみます。

退職の意志があるのであれば現職の会社へは早めに伝えてあげるべきです。何故、早めがよいかと言うと、それは企業側も退職者が出ることで準備が必要だからです。

退職によってその社員がいなくなるということは、その人がこなしてきた仕事を他の社員へ振り分けたり(引継ぎ計画)、新たな人材を社内・外から確保したり(人員計画の再考)、場合によっては経営戦略も見直さなければならないことがあります。

だから、退職者が出た時、企業は早急に次の一手を打たなければなりません。

企業も準備を進めていきますが、期間(時間)とコスト(お金)がかかります。同じように転職で中途採用しようと思えば早くても入社まで3カ月、良いご縁がなければもっとかかります。

また、転職で人材を採用したとしても、その人が仕事に慣れて、戦力となるまでに最低3カ月くらいはかかってしまいます。新卒で補充するにも、次の春まで待たなければなりません。

企業側が1日でも早く準備に取り掛かれるように退職の意志はすぐに伝えること、その心遣いが円満な退職には必須の条件になっていきます。

退社までの過ごし方が決まる

退職の意志を早めに伝えておくことは転職者側にもメリットです。

早めに伝えることで精神的にも楽になるし、業務の引継ぎなどに残された時間を集中できるようになります。

退職日や最終出勤日が決まると、後任者への引継ぎスケジュールなどの予定をスムーズに立てられ、例えば余った有給休暇をいつから消化して、どのように過ごすかなど余暇の計画も立てられます。

最後に

退職するということで、現職の会社に少なからず迷惑がかかります。それをなくすことは出来ません。

実際に退職活動を始める前には会社の「就業規則」で退職に関する項をよく読んで、会社のルールとしていつまでに伝えなければならないのかを確認します。

退職の意志を伝えてからも「どうせ退職するし」と手を抜くのではなく、お世話になったと少しでも思うのであれば退職日まで協力的な姿勢を示すことが円満な退職には大切になっていきます。

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