【大手企業】独身者が全国どこでも、たとえ東京都内でも、たったの1万円で住む方法とは?

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大手企業
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全国どこでも、それも東京都内であっても、家賃がたったの1万円であれば嬉しいですよね。

そんなことあるの?それがあるんです!これは僕自身の経験談でもあります。

結論を先に言うと、家賃にお金を払いたくなければ大企業に入ろう!という話です。

今回は、企業の福利厚生のなかでも目玉だと考える家賃補助や住宅補助について考えてみます。

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家賃補助について

家賃補助住宅補助家賃手当と呼び名は企業によって違うだけで、本質的にはどれも同じです。

住宅に関する社員の負担分を会社がその一部を負担しようとするものです。

賃貸の場合、家賃は毎月必ず発生するもの、いわゆる固定費となります。

特に、家賃は給与から出ていくお金のなかでも大部分を占めるのではないでしょうか。少しでも負担が減ったならば嬉しいですよね。

持ち家となった場合は、またややこしくなるので今回は議論しないことにします。

家賃補助がない会社がほとんど

大企業、ベンチャー(中小)、外資系、中堅企業を渡り歩いてきたからこそ、言えますが…大手企業にいた時は家賃は月1万円が当たり前!くらいに思っていました。

転職後、頼みの家賃補助がゼロになり住宅に対する考え方がガラッと変わったのを覚えています。とにかく安く・・・と。

調べてみると家賃補助をしている企業は全体の4割に過ぎず、過半数を占める約6割の企業が家賃補助をしていない現実があります。

伝統のある日系の大手企業であればほとんどの会社で家賃補助がありますから、家賃にお金を回したくないのであれば大手企業へ入りましょう!ということになります。

家賃補助カットが今後のトレンドに

最近では企業も福利厚生を見直す動きがあり、実際に家賃補助のカットが進んでいます。

福利厚生の多様化も相まって、家賃補助をカットして健康にまつわる補助を手厚くする動きもあるそうです。

今は補助がある会社も今後、減額となることも十分にあり得ます。

企業の家賃補助には3パターンがある

パターン①:法人契約・一部を会社が負担(非課税)

これはマンションやアパートを会社が借上げ社宅として法人契約し、社内の制度として社員に住ませる方法であって、家賃の50%以上を会社が支払っている場合です。

法人契約なので家賃は会社が支払いますが、会社はその一部を社員の給料から天引きし、回収しています。

20万円の給与を受け取っている人が法人契約(家賃の50%を会社負担)の借上げ社宅(賃5万円)に住むとします。通常は借りる人が全額を負担するものですが、負担金額は2万5千円で住みます。残りの2万5千円は手元には渡りませんが会社から非課税の給与として支払われているようなものです。

この方法を取っている企業の場合、家賃補助分を年収に含めたら実際の額面金額よりも増額になります。

パターン②:個人契約・一部を会社が負担(課税)

これはマンションやアパートを社員自身が個人契約し、その家賃の一部を給与に上乗せする形で支給されます。

この場合は、家賃を支払っているのは会社ではなく個人となります。

家賃補助分が給与に上乗せされるので額面金額は実際多く見えてしまいますが、自由に使えるものではなく、既に家賃のために支払うことが決まった給与と考えるべきです。

家賃補助分として給与が増えた分は課税対象となります。

パターン③:個人契約・全額を個人が負担(課税)

これを家賃補助の3パターンに入れるべきではないかもしれません。

実は6割の企業には家賃補助がないので、過半数はこのパターンになります。

マンションやアパートも社員自身が個人契約し、家賃も会社から受け取る給与などから個人が全額支払いますから、もちろん課税対象にもなります。

家賃補助を上手に利用してメリットを享受する

メリット①:お金が貯まる

どこの地域でも家賃ってやっぱり高いです。

この自己負担を少しでも下げることができれば自由に使えるお金が増えて、結果的にお金が貯まるということです。お金を貯めたいのであれば、家賃補助が手厚い会社を選びましょう。

田舎にいた時は3万円台でも十分広い家に住むことはできましたが、都市部へ引っ越してみると3万円台では住めるところがないのが現実でした。都市では1Rで最低5万円台でないと厳しいと思います。東京都内はそれ以上なので別格でしょう。

新卒の額面給与が21万円だとして、保険料等が諸々控除されたら手取りは16万円です。このうち5万円を家賃に回したら11万円しか手元に残りません。家賃補助があった場合、もしも自己負担が1万円で済むのであれば15万円が手元に残ります。差額はなんと4万円です。

年間で48万円、3年も過ぎれば150万円近くの差になります。

住宅補助の恩恵で1万円でも自己負担を下げることが出来れば年間12万、3年で36万円です。36万円あったならば海外旅行へ行けますね。

メリット②:自由に使えるお金が増える(実質年収アップ)

全く補助がなければ、会社から支払われた毎月の給与からその分を捻出するしかありません。高い家賃の物件に住めば住むほど自由に使えるお金が減額していきます。家賃補助が少しでもあると、毎月の家賃としての支払いの負担が減るため自由に使えるお金が増えます。

年収を考える時、額面だけで議論するのではなく、実際に自由に使えるお金が幾ら残るかを考えないとなりません。金額に騙されてはダメです。

企業によっては額面では安く見えるけど、家賃補助などの福利厚生が手厚いために実質年収は多いのかもしれません。

家賃補助はデメリットも多い

デメリット①:家賃に上限がある

会社にもよりますが、家賃補助として会社が負担し、借り上げ社宅とする場合は家賃に上限が設けられると思います。

その上限とは地域の家賃相場によって変動します。

僕の場合、昔、田舎にいた時、家賃4万7千円の新築物件に住みたいと思い会社に問い合わせましたが、僕の地域の上限が4万5千円だったので、その新築物件に住むことができませんでした。

規定は会社がそれぞれ決めているので一概には言えませんが、家賃の金額に上限が設けられると選べる物件が限定されることは確かです。

デメリット②:自由に選べない

デメリット①と同じ切り口ですが、エリアや間取りなど他にも制限がかかり、自由に選べないことがあります。

これも僕の体験談ですが、独身の時に3LDKの物件に住みたいと会社に問い合わせましたが認めて貰えませんでした。家賃は上限以下なのに何で?と思いますよね。

他にも、会社によっては会社から通気時間30分圏内でなければ家賃補助を出さない、などいろいろな独自ルールがあります。

会社によって規定が異なるので一概には言えませんが、選べる物件はやはり限定されます。

デメリット③:引越ししたくなった時が面倒

住み始めてから何年か経つと、別の物件へ引っ越したいと思うかもしれません。

借上げ社宅の法人契約の場合、引越ししたくなった時の手続きが面倒です。というか、会社にやってもらうしかないからです。

個人契約の場合、その点は自由です。

引っ越し後に会社へ新住所を伝えれば、好きな物件へ引越しができます。ただし、家賃補助を受けるための条件が会社にそれぞれ規定としてあると思いますので引っ越し前に確認するか、直接人事へ問い合わせてみてください。

デメリット④:世帯主であることが必要

会社によりますが家賃補助の対象となるのは基本は世帯主です。

独身であれば気にすることはありませんが、夫婦共働きであればどちらかの会社で家賃補助を受けることになります。そこは合理的に金額的なメリットが大きい方を選べばいいかと思います。

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